簡易宿所営業~365日営業可能で収益最大化!1泊から予約可能で稼働率もあげやすい~


もともと人を宿泊させる営業というのは、旅館業法に基づくものだけでした。ただし、時代の移り変わりとともに新しいビジネスモデルや人の生活様式等の変化もあり、旅館業法も時代にそぐわない法律の1つになってしまいました。そこで、国は増加するインバウンド観光客の受け皿として民泊新法の制定や特区民泊の認定を行うようになったのです。

旅館業法も時代の流れにあわせて変化しようとしています。今回は、その旅館業法のなかでも「簡易宿所」という業態をピックアップします。

簡易宿所とは?

簡易宿所という言葉を聞いてもなかなかイメージがしづらいですね。法律的な言い回しをすると「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」となります。
もう少し噛み砕くと、「客室を不特定多数の宿泊者で共用する」ことを想定している営業形態です。具体的な事例を出すと、ゲストハウスやカプセルホテルは簡易宿所の営業許可を取っています。

簡易宿所営業を行うためには

簡易宿所を営業するためには、許可を受ける必要があります。不特定多数の人間を宿泊させるため、感染病の予防や公衆衛生の見地から、営業の自由を制限しています。
また、ホテルや旅館と同じように人を宿泊させる営業のため、建築基準法や消防法等の厳しい制限を受けることにもなります。
一度許可を取得すると、更新制度はないため継続して営業できます。

誰が許可を出すのか

旅館業の許可を受けるためには、都道府県知事または保健所を設置している市・特別区の市長や区長の許可を受ける必要があります。

申請先の窓口

前述のとおり許可を出すのは都道府県知事、保健所設置市の市長や特別区の区長なので、この人たちに申請を出す必要があります。
ただし、実際の運用としては、保健所の窓口の担当職員が書類を受け付けてくれます。

許可のための要件

最低限の部屋数や和室・洋室等の制限はありませんが、客室の延床面積が33㎡以上必要です。
宿泊者の定員が10名に満たない場合は、3.3㎡に定員数をかけた延床面積があれば問題ありません。定員数が5名の施設であれば、3.3×5=16.5㎡の延床面積があれば面積要件はクリアとなります。
法令上は玄関帳場、いわゆるフロントの設置義務はありませんが、各自治体の条例によって設置が義務付けられている場合があります。
その他、トイレの数や洗面所、水道の蛇口など、衛生にかかわる細かい規定が各自治体の条例によって定められています。

制限等

■日数制限はない

旅館業法に基づく営業については、宿泊日数の制限はありません。そこが住宅宿泊事業との大きな違いです。

■用途地域による制限

簡易宿所も建物としてはホテル・旅館と同一とみなされますので、営業できるエリアが制限されます。具体的には、住居専用地域と工業専用地域では営業することができません。
商業地域、近隣商業地域、準工業地域、準住居地域、第2種住居地域の5種類と、条件付きで第1種住居地域でも営業が認められます。

■設備基準の緩和規定

一定の場合、旅館業の許可をとりやすくなるように、法令で緩和規定が設けられています。キャンプ場やスキー場、海水浴場などのように季節限定で営業する場合や、体育会や博覧会のために一時的に営業するといった、期間限定営業をする施設の場合には、許可のために必要な設備の基準が大幅に緩和されます。

申請コスト

申請に必要な手数料は自治体によっても異なりますが、おおむね2~3万円程度です。これは申請を出す際に収入証紙等で支払います。
その他、建築基準法や消防法の基準に合わせるための内装工事が必要な場合もあります。

ペナルティ

無許可で人を宿泊させる営業を行った場合、懲役や罰金等の処罰が下されます。

営業の際に関連してくる法律

食料を提供する場合には食品衛生法の定めに従います。旅館業法上の営業許可が取れたとしても、建物が建築基準法上の基準を満たしているかどうかも確認する必要があります。
また、宿泊施設に必要な消防・防火設備が整っているかについては消防法に規定されています。

 

この投稿は情報提供を目的とするものであって、法的なアドバイスに依拠するものでもなく、また、法的なアドバイスを考慮したものでもありません。ご自身の物件の活用をご希望の方は、自らの責任において、法令を調査し、法令を遵守してください。
前へ 住宅宿泊事業法~営業日数180日までなので、無理なくスタート可能!住宅街*でも運営できる~
次へ ホームアウェイ、MIRANOVAを展開する「ジーテック」と業務提携 シンプル・簡単・低価格な民泊申請サービスとの連携で、物件ホストへのサポートを強化