「住宅宿泊事業法」成立を受けて


ホームアウェイ(本社:米国テキサス州オースティン、英語名:HomeAway)は6月9日に 「住宅宿泊事業法」が成立した事を歓迎し、世界最大級のバケーションレンタル※1サイトと して、民泊市場の健全な発展と政府の掲げる観光立国としての目標を支えるため、インバウンド支援に全面的に貢献していくことを表明致します。

ホームアウェイは、家族やグループが手頃な値段で簡単に、休日に丸ごと家を借りてゆったりとプライベートな空間を楽しんでもらうことを目的に創立されました。現在190か国でオンライン予約可能な200万件以上の物件を扱っており、世界中の旅行者にご利用頂いております。その中でも、日本は旅先として非常に需要が高く今後の成長戦略において重要地域として位置づけており、2016年に日本支社設立に至りました。

ホームアウェイは、政府が目指す『観光先進国』に向けて、さらなるインバウンドの市場拡大に貢献していきます。2017年3月28日に発表された観光庁資料 によると、2016年度の訪日外国人のリピート率は60%と高く、日本のインバウンド需要を踏まえ、東京、大阪、京都といった大都市でホテルを利用してきた層が、次に日本の生活・文化などの体験のニーズを地方に求めることが予想されます。ホームアウェイは、地方への送客やリピーター、大人数でのグループ旅行に強みがあり、2020年の政府目標値である、全体の60%を占めるリピーター数2400万人、地方部における宿泊数7000万人泊にバケーションレンタルという宿泊の選択肢が増えることで、インバウンド市場の底上げにも貢献できると考えています。

第一弾として今年4月、広域連携DMOである「せとうちDMO」※2の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、インバウンド旅行者に向けて瀬戸内地域の認知向上、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する宿泊施設開発エリアと宿泊予約のマーケティングを担い、今年6月より本格的に両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進をはかってまいります。今後も瀬戸内に加え外国人の観光認知が成熟していない他の地方都市においても、自治体などとの協業を通じ、経済効果や観光産業へ貢献していきたいと考えております。

プレスリリース (https://blog.homeaway.jp/setouchi/)

キャンペーンページ一例 (https://blog.homeaway.com.sg/setouchi-lp/

*9か国語で展開

ホームアウェイは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、ある一定のルールや規制を設け、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、旅行者、宿泊事業者、そして地域のコミュニティーにとって利益となるバランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを引き続き期待致します。

※1「バケーションレンタル」
オーナーが部屋や物件を使用しない期間、第三者へ貸出するレンタルサービスのことです。欧米では、長期休み期間だけ別荘を貸し出したり、滞在頻度が減った家を第三者に貸すことが一般的となっております。
※2「せとうち DMO」
一般社団法人せとうち観光推進機構(広島市中区基町 会長 佐々木 隆之)と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成されており、瀬戸内ブランドの確立と瀬戸内地域の価値の最大化を図るため、瀬戸内が有する様々な観光資源を最大限活用し持続可能な観光地経営に取り組んでいます。DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは、観光(Destination)を活性化させて地域全体を一体的にマネジメントしていく組織です。

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