日本が誇る遊休資産、古民家を宿泊施設として活用


2018年6月15日、ついに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。「民泊元年」ともいうべき2018年は、民泊やバケーションレンタルの需要が高まりそうです。
そんな新法施行に先だつ6月4日、世界最大級のバケーションレンタルサイトHomeAway(ホームアウェイ)では、日本における新たな取り組みと、それにともなう提携について記者発表を行いました。テーマはずばり「古民家」。その内容についてお伝えします。

安全・安心・質の高い古民家を提供

ホームアウェイは一軒貸し切りに特化したバケーションレンタルサイト。バケーションレンタルとは、オーナーが使っていない間、空いた家を宿泊施設として貸し出すサービスなのですが、日本では古民家との相性が抜群。訪日外国人の増加にともない、日本の文化に触れられる古民家ステイへの注目度が高まっています。

ホームアウェイでは、そんな古民家需要に応えるべく2018年6月4日に一般社団法人全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社と業務提携を結びました。
この業務提携は国内外の旅行客に古民家を知ってもらい、地域の観光活性化へとつなげていくものです。

3社の役割は以下のようなものになります。

・全国古民家再生協会……日本全国の古民家を物件として供給する。
・楽天LIFULL STAY……宿泊施設として古民家の開発支援・運用を行う。
・ホームアウェイ……世界190ヵ国に向けて販売・マーケティングを行う。

それぞれの強みを生かした業務提携により日本の古民家を活用し、歴史や文化を肌で感じてもらう旅の拠点としていただけます。

古民家再生協会によると、国内には約128万軒の古民家があり、そのうち宿泊施設として利用できるものは約64万軒とのこと。古民家再生協会では「古民家宿泊鑑定」という制度を設け、協会認定の古民家鑑定士が快適性、耐震性など20の項目にもとづき古民家を鑑定。古民家物件の安心・安全性を担保します。

鑑定済みの物件には「古民家宿泊鑑定済ロゴ」のステッカーが発行されるほか、ホームアウェイのサイトでも「鑑定済古民家物件」として紹介されます。

注目度の高さがうかがえる記者会見

記者会見では、ホームアウェイよりアジア太平洋最高責任者のアントン・スタニッシュが登壇。日本市場のポテンシャルについて熱く語るとともに、全社的に日本へ注力することを約束いたしました。

またホームアウェイ日本支社長の木村奈津子より、民泊新法施行に向けた取り組みとして上記の提携についての概要を説明。さらに全国古民家再生協会事務局長の井上幸一氏、楽天LIFULL STAY代表取締役の太田宗克氏より、今回の提携における各社の役割と想いをお伝えしました。

「日本の古民家の安心・安全を発信することで、空き家問題の解決にもつなげたい」という井上氏。特に今回の提携によって、世界中の人々に古民家を知ってもらいたいと期待を述べました。

また太田氏も古民家という日本の素晴らしい遊休資産を活用することで、今後の民泊の流れを盛り上げたいと意気込みを語りました。

増加する訪日外国人にバケーションレンタルを

会見の最後には観光庁観光産業課の民泊業務適正化指導室長、波々伯部信彦氏にご登壇いただきました。右肩上がりで増加している訪日外国人を、今後は都市部だけではなく地方へと全国送客することが重要と語る波々伯部氏。それには民泊サービスが最適であり、近年多様化する旅行ニーズに対応するためにも、民泊新法を整えることが必要不可欠だったといいます。

「民泊新法の施行をひかえ、今回のような提携が結ばれたことには、観光庁としても時機を得たものと考えている」とお墨付きをいただきました。

会見後には提携三社の代表によるぶら下がり取材も行われ、多くの報道陣が熱心にインタビューを行うなど、民泊新法や古民家ステイへの関心の高さを感じさせる記者会見となりました。

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