ホームアウェイ、民泊新法施行に伴い、 「バケーションレンタルの日」を6月15日に制定 国内外で長期滞在に適した日本のバケーションレンタルについて訴求


エクスペディアグループで、世界 190ヵ国で200 万件以上のユニークでバラエティーに富む物件を有する、世界最大級のバケーションレンタルサイトのホームアウェイ (https://www.homeaway.jp 本社:米国テキサス州オースティン)は、6月15日(金)に、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され民泊が解禁になり、旅館業法施行令の一部改正による新たな対象物件の増加が期待されるこの機会に、「バケーションレンタルの日」を6月15日に制定し、国内外で日本の「バケーションレンタル」を啓発してまいります。一般社団法人 日本記念日協会に申請の上、「バケーションレンタルの日」の制定が決定いたしました。

バケーションレンタルとは、オーナーが部屋を使用しない期間、物件を旅行者等へ短期間貸し出しするレンタルサービスです。日本では「民泊」と訳され、ホームステイ型、または、家主不在型の都市部マンションへの宿泊での認知が先行していますが、本来、世界ではリゾート地の別荘、地方の一軒家、ヴィラ、ビーチハウスなどの多くの家主不在型の物件がバケーションレンタルとして活用されています。日本においてもホームアウェイは、6月15日以降、日本の旅行者とともに訪日外国人向けに、別荘や古民家など日本の「バケーションレンタル」の拡大、および物件のある対象エリアの魅力(歴史、文化、食事、アクティビティなど)について全世界に広く訴求し、日本が海外の旅行者にとって魅力的な旅行先になるように物件開拓を一層強化するとともに、情報発信およびプロモーション活動を行ってまいります。

観光庁は2018年版の観光白書で、訪日旅行の状況について、2017年(平成29年)の訪日外国人旅行者数は、過去最高であった2016年(平成28年)の2,404万人を更に上回る2,869万人(対前年比19.3%増)となり、5年連続で過去最高を更新し、2020年(平成32年)に4,000万人にするとの目標に向け堅調に推移していると発表しました。

また、訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年(平成24年)以降急速に拡大し、2017年(平成 29年)は前年比17.8%増の4兆4,162億円となり、2020年(平成32年)に、訪日外国人旅行消費額を8兆円にするとの目標に向け、1人当たり旅行支出の増加が必要であり、そのためには、比較的1人当たり旅行支出が高い傾向にある欧米豪からの旅行者の掘り起こしや富裕層の獲得、滞在期間の長期化等が重要であると発表しています。

ホームアウェイは、月間4,000万人訪れる自社サイトを活用し訪日外国人旅行者の増加に貢献するとともに、ホームアウェイの主要顧客である家族・グループによる日本での長期滞在を促進し、地方への誘客、地方の経済効果に貢献できるように、バケーションレンタルのサービスを強化してまいります。

 

■登録記念名:「バケーションレンタルの日」 Vacation Rental Day(英文)

■制定年月日:2018年6月15日

■制定者名:  HomeAway株式会社 日本支社長 木村奈津子

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